山本国際経営労務事務所へようこそ！
少子高齢化の進展により、年金や医療の社会保険料負担が企業と現役従業員に重くのしかかっています。
さらに、２０２５年までには社会保険料を負担する労働力人口が定年等により現在より６００万人以上減少すると言われています。こうした労働力不足による日本経済の国際競争力低下や社会保障制度の破綻を防ぐには高齢者や女性の就業環境を整備するほかに、外国人労働者の活用も欠かせません。移民大国のアメリカは世界各国より優秀な外国人労働者を多数受け入れており、それがアメリカ経済発展の原動力とも言われています。我が国においても年々外資系企業と外国人労働者の数は増加しており、今後更なる労働市場の国際化が予想されます。当事務所では、外国人労働者の適正な在留資格と労働環境の確保のために、各種在留資格申請代行や外国人の採用・雇用に関するコンサルティング業務及び会社設立手続きなどの経営サポートを行っております。難解な在留資格申請や英文就業規則作成などの外国人労働者の人事・労務管理に関する業務を当事務所にアウトソーシングすることにより､事業主様は、複雑で煩雑な事務手続きから解放され､企業経営に専念することができます。また、当事務所をご利用になった場合の費用は、社会保険労務士と行政書士としての適正な報酬基準に基づいておりますので、専門の従業員を雇う場合に比べて高いコストパフォーマンスを得ることができます。
社会保険労務士・行政書士とは？
社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通し、企業の需要に応え就業規則（英語・日本語）の整備など適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う人事・労務管理の専門家です。行政書士は、クライアントの代わりに会社設立や許認可等に必要な書類を作成し、官公署への提出業務を行います。また、
申請取次行政書士とは、法務省地方入国管理局から承認を受けた出入国管理業務に精通した専門家で、基本的に外国人本人の地方入国管理局への出頭が免除され、代わりに在留資格の申請手続きすることができます。したがって、
申請取次行政書士に地方入国管理局 (入管）への申請手続きを依頼すると、申請者は仕事や学校を休む必要がありません。
Our Services
・在留資格の申請手続き (Draw up and submit immigration documents to the
Immigration Bureau)
・英文就業規則等の人事労務に関する諸規定作成 (Draft work rules and labor
contracts)
・外国人労働者の採用・雇用コンサルティング (Advisory Service for employment
of foreign workers)
・労働・社会保険の手続き (Deal with statutory procedures concerning Japanese
social insurance)
・会社設立・創業支援 (Set up a business or branch office in Japan)
・各種助成金申請手続き (Apply for various public subsidies)
■外国人のビザや雇用に関するメール相談は連絡先を明記の上こちらまで
国家資格者である社会保険労務士・行政書士は法律により厳重な守秘義務が課せられておりますので安心してご相談ください。なお、偽装結婚など不法なものに関しての相談は受け付けられませんのであらかじめご了承ください。
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